物流業界の2024年問題とは?
こちらの記事では、「物流業界の2024年問題」について紹介しています。これは、2024年4月1日からトラックドライバーの年間時間外労働時間が「上限960時間まで」という規制によってさまざまな問題が起こると考えられており、その問題をまとめて「2024年問題」と呼んでいます。
ここでは、この2024年問題ではどのような問題が考えられているのかといった点をまとめました。さらに、その問題に対してどのような対応策が考えられるのかといった点についても紹介しています。
2024年問題とは
2024年4月1日から、トラックドライバーの年間時間外労働時間について「上限960時間まで」といった形で規制が行われることになっています。「2024年問題」とは、この規制によって発生すると考えられているさまざまな問題を指しています。
この規制によってトラックドライバーの労働時間が減少すると、1日で運べる荷物の量が減少します。そのため、配送運賃を挙げなければ運送会社の売上が減少することになりますが、配送運賃の値上げは決して簡単ではありません。このことから、中小の運送業者における売上が減少してしまい、経営困難につながってしまう場合もあるでしょう。
また、荷主が運賃を上げた場合には、その影響によって商品へ価格転嫁される可能性もあり、結果として消費者の負担が増加することも考えられます。
加えて、トラックドライバー自身も労働時間が少なくなるため、残業代も減り、給与が減少してしまうといった面もあります。給与が下がってしまった場合にはより良い給料を求めて離職するドライバーがいることも考えられます。現在はドライバー不足であるといわれていますが、この時間外労働時間の規制によって、さらにドライバーの不足が予想されています。
このように、「2024年問題」には、運送業者の利益が減少する、荷主の運賃上昇に伴う商品への価格転嫁が行われる可能性、またドライバーの賃金減少と離職の可能性といったようにさまざまな問題が含まれています。
影響範囲
業種への影響
2024年4月1日からトラックドライバーの時間外労働時間に関する規制が行われることによって、自動車運転業務や建設業などに影響が出てくると考えられます。「自動車運転業務」には、トラックドライバーやタクシー・バスなどの運転手などが含まれています。
運送会社への影響
運送会社へはどのような影響が出てくると考えられるのかを見ていきましょう。厚生労働省による「自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果(概要)」を参照すると、令和3年の時点でトラック運転手における1年の拘束時間が3,300時間を超える会社は21.7%となっています。
しかし1日あたり8時間・週40時間で、1年=52週と考えた場合、2,080時間が1年間における「法定労働時間」ということができます。この法定労働時間に、2024年4月から始まる規制の時間外労働時間の上限「960時間」を加算すると合計で「3,040時間」となり、令和3年時点のデータから考えると、21.7%の会社において労働時間が超過してしまうという計算になるため、何らかの対策が必要であるということになります。
参照元:厚生労働省 自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果(概要)
(https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000884374.pdf)
売上や利益への影響
時間外労働時間の上限が960時間となった場合には、これまでその上限を超える時間働いていたトラックドライバーの労働時間が減少します。そうなると業務量が減少するため、個々のドライバーの売り上げも減少します。
このように、時間外の労働時間が短くなることによってドライバーひとりひとりの売上が減少するため、会社の売上や利益も減少するといった影響が出てくると考えられています。
賃金への影響
時間外労働時間の減少によって会社の売上が減少すれば、トラックドライバー自身への割増賃金も減少することになります。また、中には走行距離に応じて賃金が決められているといったケースもあるでしょう。その場合も当然働ける時間が減ることによって走行距離が短くなり、賃金が減少すると考えられます。
賃金が減少した場合には、離職を考えるドライバーの増加が予想され、ドライバーが不足している現在の状況にさらに追い討ちをかけてしまう可能性があります。
運賃上昇による消費者への影響
2024年問題では消費者へ影響についても注意しておく必要があるといえます。
ここまでご紹介してきたように、2024年問題においては運送業者の売上・利益の減少や、トラックドライバーの離職などの問題が考えられています。このことから荷主側が運賃を上げざるを得ない状況になった場合には、商品への価格転嫁が行われる可能性もあり、消費者の負担増加につながるかもしれません。
解決方法
ドライバーの確保
まず考えられる解決方法としては、ドライバーを増やすことによって荷物を運べる量を増やすという点です。トラックドライバーを増やしてこれまでと同じ量の荷物を運べるようにすることで、運送業者の売上の確保が可能となるでしょう。
しかしこちらの記事でも紹介してきたように、現在トラックドライバーは人手不足の状況となっているためなかなか思うように人員を確保できないといった状況も考えられます。その中で人材を確保するためには、ドライバーの待遇を改善するといった対応も必要になってきます。
例えば給与面や設備、福利厚生といったさまざまな条件を改善して他社と差別化を行い、人材の確保に取り組んでいくことが大切です。
賃金の底上げ
トラックドライバーを増やすためには、賃金の底上げも必要になってくるでしょう。基本給を上げることによって求人情報を探している人にアピールでき、応募数の増加が期待できます。
ただし基本給を上げる場合、一度上げたものを下げることは法的な問題となり、さらに従業員のモチベーションの低下に直結する可能性もあるため、十分に検討してから実施する必要があるといえます。
また、基本給のほか定期的な昇給制度を用意している場合には人材が長く会社に定着するといったメリットがありますし、賞与の支給によって従業員のモチベーションを向上させられます。
このように、賃金の底上げによって人材を集めること、さらに従業員が会社に定着するといった面もありますので、ぜひ検討したい部分といえるでしょう。
ワークライフバランスの改善
ドライバーの確保をしたいと考える場合には、従業員のワークライフバランスについても考えていくことが必要となります。仕事だけではなくプライベートも充実させたいと考えている人が増えている中、しっかりと休みが取れない職場ではドライバーの確保が難しいといえるでしょう。
ここで出てくるのが「勤務間インターバル制度」という制度です。この制度は、勤務が終了した時間から翌日の始業開始までに一定時間を確保するもの。このことによって、従業員が休息できる時間を確保して負荷を軽減する、といった制度となります。
この勤務間インターバル制度の導入については、努力義務とされています。しかし、従業員のワークライフバランスなどに関連する制度となっているため、必要に応じて導入するかどうかを検討することがおすすめといえます。
業務効率化
さらに、業務の効率化に取り組むことも必要です。業務効率化によって生産性向上が期待できますので、勤務時間が短くなったとしても売上を確保できる可能性があります。
業務効率化の例としては、高速道路の有効活用や中継輸送を取り入れるといった方法が考えられます。高速道路の活用により運行回転数の向上が期待できるとともに、ドライバー自身の労働時間の短縮にも繋げられるといったメリットもあります。また、長距離輸送を行う場合に中継輸送を取り入れることによってそれぞれのドライバーが長距離を運転する機会が減り、負担の軽減が可能となります。
物流業界全体としての取り組みが必須
ここまで、物流業界における2024年問題とその対策について紹介してきました。ただし、この問題は中小の運送業者のみの取り組みだけで乗り越えられるものではないと考えられています。
例えば、トラックドライバーが長時間労働となってしまう原因のひとつとして挙げられている「荷待ち問題」を解消するためには荷主との連携が必要ですし、ドライバーの給与アップについては荷主が運賃増額に応じないと難しいといった面もあります。また、業務効率化につなげるためのパレット化については、荷主と運送業者の連携が求められます。
以上のように2024年問題に対応していくためには、個々の運送業者だけではなく業界全体で取り組んでいく必要があるといえるでしょう。